福祉タクシー

○福祉タクシー(介護タクシー)の申請をする

 福祉タクシーの事業を経営するためには、国土交通大臣の許可が必要です。

 

福祉タクシーの許可を受けるにあたっての要件について概略を見ていきましょう。

  

〈許可申請の概略〉

(1)車両関係 

 ・車両は、事業用自動車つまりタクシーでなければならず、事業用自動車として必要な性能を備えなければなりません

 ・保有車両数が1両から始めることができます。

 ・介護福祉士などの有資格者が乗務する場合であれば、セダン型の自動車を使用することができます。

(2)運転者

 ・福祉タクシーの運転者は、二種免許を取得している者でなければなりません。

(3)乗せる旅客の範囲

 ・福祉タクシーに乗せることのできる旅客の範囲は、次の5種になります。

 @「介護保険法」にいう「要介護者」または「要支援者」

 A「身体障害者福祉法」にいう「身体障害者」

 B上記@とA以外に、肢体不自由、内部傷害(人工透析を治療受診者も含む)、精神障害、知的障害などによって、単独での移動が困難で、単独で公共交通機関を利用することが困難な者

 C消防機関などを介して搬送サービスの提供を受ける者

 D以上@〜Cの旅客の付添人

(4)自家用自動車を利用したい場合

 福祉タクシーの許可を持っている事業者が、事業用自動車ではなく、自家用自動車を用いて福祉輸送を行う場合には特別な許可が必要です。

(5)営業区域

 営業が許可される区域は、都道府県単位になります。

 

次に、主な許可審査の要件を見てみましょう。

 

〈許可審査の要件〉

■車両

○事業で使用する自動車について、使用権限がなければなりません。

・車両購入、リース、自己所有など

○運賃について距離制を採用する場合にはタクシーメーターが必要になりますが、時間制を採用する場合にタクシーメーターは不要です。

○次のいずれかの資格を有している者が乗務すれば、セダン型の一般車両を使用することができます。

・介護福祉士 ・訪問介護員 ・居宅介護従業者 ・ケア輸送サービス従事者研修を修了した者

 

■営業所

○営業所は営業区域内に設置します。

 

■車庫

○営業所に併設することが原則ですが、併設できない場合、営業所から直線で2キロメートル以内に設置しなければなりません。

○事業用自動車のすべてが収容できなければなりません。

・具体的には、車両の縦横に各1mずつの余裕を持たせて計算した面積です。 

 例)車両 長さ4.69m 幅1.69m の場合

   (4.69m+1m)×(1.69m+1m)=15.3u

・国道以外の前面道路について、市町村に道路の幅員を証明してもらう必要があります。

 

■乗務員の休憩、仮眠または睡眠のための施設

○営業所または自動車車庫に併設することが原則ですが、併設できない場合、営業所および車庫のいずれからも直線で2キロメートル以内に設置しなければなりません。

 

※営業所、車庫および休憩、仮眠または睡眠のための施設については、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に違反しないこと。

※営業所と休憩等施設を同一の部屋にすることも可能ですが、この場合は、営業所と休憩等施設をパーテーションやカーテン等で仕切らなければなりません。

※不動産については、登記簿等で権利関係を調査し、所有者を明確にしておく必要があります。

 

■事業用自動車の運行管理等の体制

○運転者、運行管理者、整備管理者を決めます。(1人が兼任することも可能です)

○勤務割および乗務割の計画

・乗務日数、拘束時間、労働時間、休息時間

○点呼等が確実に実施できる体制、事故防止および指導教育および事故処理の体制を整える

 

■自己資金額

○資金には「所要資金」と「事業開始当初資金」があり、自己資金額として「所要資金」の合計額の50%以上かつ「事業開始当初資金」の100%以上が必要です。

 

「所要資金」と「事業開始当初資金」

項目 所要資金 事業開始当初資金
車両費 一括購入 全額 全額
割賦購入

頭金と割賦支払額(2カ月分)

リース リース料1年分 リース料2カ月分
土地費 購入 全額 全額
賃貸借 賃借料1年分と敷金 賃借料2カ月分と敷金
建物費 購入 全額 全額
賃貸借 賃借料1年分と敷金 賃借料2カ月分と敷金
タクシーメーター代 運賃について、距離制を採用する場合にはタクシーメーターが必要になりますが、時間制を採用する場合にタクシーメーターは不要です。
運送費

2カ月分の人件費や燃料費等

保険料等 1年分の自賠責保険料等の保険料や自動車重量税等の税金
その他創業費等 許可後必要となるであろう費用

 (広告宣伝費、看板代、車両購入雑費、車体ペイント代、各種台帳類の整備)

 

■資金の調達方法

※所要資金の50%以上、かつ事業開始当初資金の100%以上が必要です。

○法人の場合

・資本金、剰余金

○個人の場合

・預貯金